ガジェレポ！@gadgerepoです。こんにちわ。
筆者が住む京都市・京都府では2018年4月1日から、自転車に乗るすべての人への保険加入が義務化されました。
これにより京都市内・府内で自転車を利用する場合は、小さな子どもからお年寄りまで年齢を問わず保険の加入が必要となります。また、府外から京都府に自転車で乗り入れる人も加入が必要です。
なぜ義務化？
京都に限らず、埼玉県（2018年4月）や大阪府（2016年7月）、滋賀県（2016年10月）に兵庫県（2015年10月）鹿児島県（2017年3月）と、ここ数年で自転車保険の加入を義務化する都道府県・自治体が徐々に増えてきました。
といっても完全に義務化されたのは上記の二府四県のみ、あとは「一部都市で義務化」や「努力義務」、あるいは現状全くの「規制なし」など対応は様々。（2018年4月現在）
ただ、大都市部で自転車保険加入を義務・推進する動きが活発になってきたのは、やはりここ最近ニュースでも目にすることが多くなった「自転車が加害者となる重大事故の増加」によるところが大きいでしょう。
右手に飲み物、左手にスマホ、左耳にイヤホンをしてスマートフォンを操作しながら電動自転車に乗り、歩行者にぶつかって死亡させた女子大学生の事故（2017年12月）などは記憶に新しいところです。
しかし、一概に自転車側に過失のあるケースばかりとは言い難く、被害者である歩行者も「歩きスマホ」をしていたなど、双方のよそ見・脇見による不注意事故が増えている結果、と言えるのでは。
ちなみに、日本人の「歩きスマホ」は海外から「スマホゾンビ」と呼ばれているそうですが、自転車に乗ってスマートフォンを操作している人は、さながら「スマホ曲乗り」「スマホ雑技団」あるいは「スマホ・マッドマックス」といったところでしょうか。
とはいえ、こうした自転車による重大事故では、被害者が後遺症を残すような怪我を負ってしまい高額な賠償金が発生する事例も増えています。
もし加害者が保険に入っておらず賠償金を支払う能力が無かった場合、被害者は賠償金が受け取れないために十分なケアが受けれない、加害者は高額な支払いに追われ、これまでとは生活が一変してしまうなど、双方の人生に多大な影響を与える事態となってしまいます。
そういった事態を踏まえての、罰則の強化および万一の備えとして自転車保険加入の義務化、となったのでしょう。
自転車保険加入の前に、今入っている保険の内容をチェック！
と、まぁそんなわけで自転車保険加入を迫られた筆者ですが、現在は各保険会社から様々な保険商品が出ているようですね。
モチロン、現状何も保険に入っていない方にはコチラの自転車保険から、自分の条件に合うものを選んで加入するのが一番確実。
ただこれらの商品は、他人に与えた損害を賠償する「賠償責任保険」と、自分が自転車運転中の事故でケガや死亡した場合の備えである「傷害・死亡保険」をひとまとめにした商品で、本来加入が義務付けられているのは「相手の生命又は身体の損害を補償できる保険」だけ。
引用：自転車保険 | 京都市サイクルサイトより
過剰な補償は必要ない、出来ればこれ以上保険は増やしたくないという方は、現在加入している自動車保険・火災保険の契約内容をチェックしてみてはいかがでしょう。
例えば自動車保険・火災保険のオプションとして売られている「個人賠償責任保険」は、
“日常生活に起因する偶然な事故等により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊して法律上の損害賠償責任を負った場合を補償する特約（オプション）”
これは当然、自転車運転中の事故といったケースも含まれており、なおかつ補償対象者は契約時に設定した被保険者だけでなくその配偶者や同居の親族なども含まれている場合が多いです。
筆者が現在加入している自動車保険は東京海上日動火災保険の「トータルアシスト自動車保険」。
コチラの特約として付いている「個人賠償責任補償特約」について、実際に東京海上日動にメールで問い合わせたところ、
“ご契約の記名被保険者様やそのご家族様が、自転車運転中にあやまって他人に接触してケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合は、一般的には日常生活中の事故として本特約の補償の対象となります。”
というお返事をいただきました。
他にも、あいおい損保の「個人賠償特約」や三井住友海上の「日常生活賠償特約」など、同等のサービスがありますので保険証券や保険会社サポートセンターなどでご確認を。
まとめ
だれでも気軽に乗れるからこそ、いつ何が起こるかわからない「自転車の運転」。
自分は大丈夫、という根拠のない自信は禁物ですよ。
